一色国際特許業務法人 [ ISSHIKI & Co. ]

セミナー

知財オンラインセミナー(全10回・無料)

このたび、一色外国法事務弁護士事務所および一色国際特許業務法人の弁護士・弁理士らを講師とする、知財実務者向けのオンラインセミナーシリーズ(6月3日(水)を皮切りに7月下旬にかけ毎週、全10回セミナー)を開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。
本セミナーシリーズでは、以下の通り、知財実務に関する幅広いトピックを取り扱います。新型コロナウイルスの感染拡大防止に努め、セミナーはライブ配信し、チャット形式でご質問も受け付けます。

メッセージ
・第6回セミナーについて、アーカイブを準備いたしました。
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講演スケジュール

第1回

外国出願のためのクレーム・ドラフティング~構成要件列挙型クレームのすすめ~

開催日時:6月3日(水) 13:00~14:30
講  師:沢井 昭司
【 概要はこちら 】

パリ優先権を用いる場合であっても、PCT出願を国内移行する場合であっても、通常は日本語明細書の英訳作業が発生する。実務上、欧米に出願する場合、直接英語で明細書を作成する場合は多くない。従って、日本から欧米に出願する場合、日本語からの翻訳文をベースにしたクレーム・ドラフティングが望まれる。特に、日本語では、書き流し型クレームをよく見かけるが、書き流し型クレームは、翻訳も困難であり、現地での審査の障害になることもあるため、クレームは、構成要件列挙型にするのが望ましい。本講演では、英語での構成要件列挙型クレームのつくり方、書き流し型から構成要件列挙型への変換の仕方、などについて解説し、それらを通じて、海外出願する際の日本語クレームの望ましいあり方を考察したい。

第2回

AI関連技術の特許実務

開催日時:6月10日(水) 13:00~14:15
講  師:山崎 彰
【 概要はこちら 】

近年、AI関連技術を用いた様々なビジネスが展開され、業務の効率化・省力化が進められている。ビジネスを有利にすすめ、他社の参入を防ぐために特許が有効であるが、AI関連技術において、何が特許対象になり得るのか、権利化する際にはどのような点に注意すれば良いのか等、様々な知見が必要になる。そこで、本講演では、2019年1月に特許庁から公開された「AI関連技術に関する事例」から代表的な事例と、実際に権利化された特許を紹介し、それらを踏まえ、AI関連技術を権利化する際のポイントについても説明する。

第3回

モノづくり企業を取り巻く競争環境の変化と知財人材への要請

開催日時:6月17日(水) 13:00~14:15
講  師:一色 太郎
【 概要はこちら 】

グローバル化やデジタル化等、モノづくり企業を取り巻く競争環境は大きく変化している。これらの変化に伴い、知的財産に関する業務のすそ野は広がっており、また、知財人材に求められるスキルも多様化している。本講演では、今日求められる知財人材像、知財部門の役割、法務部門との関係などについて考察する。

第4回

これからの特許事務所の在り方~派遣業務の可能性とその課題~

開催日時:6月24日(水) 13:00~14:15
講  師:佐藤 慎也
【 概要はこちら 】

企業内における知的財産部門の役割の変化に伴い、特許事務所としても依頼案件を処理するだけの受注型から、提案型のスタイルへの変化が求められていると考える。このような仮説の元、弊所では試行錯誤しながら様々な取り組みを進めている。本講演の前半は、実際に弊所が行っている取り組みについて紹介する。後半は、企業知財部門への派遣業務を行っている弁理士との対談形式を採用し、視聴者の意見をリアルタイムに取り入れながら、派遣業務の可能性や課題について時間の許す限り議論を深めたい。

第5回

米国特許実務I:出願書面作成

開催日時:6月30日(火) 13:00~14:15
講  師:ジョセフ・ファラー
【 概要はこちら 】

本講演は二部構成となっており、第一部では米国特許の出願書面作成について解説する。なお、本講演は英語で行うが、資料は日本語版も準備する。特許明細書とクレームの作成においては、言語の選択から始まり、出願のタイプ、クレームの種類等、一連の選択が必要となる。そこで実際の事例を取り上げながら、①発明者と協力して英語で作成するのか、それとも日本語から翻訳するのか、②パリ条約ルート、またはPCT出願を基礎とする国内移行手続もしくはバイパス継続出願のいずれを選ぶのか、それぞれのメリットは何か、③クレームの作成において守りの姿勢をとるのか、攻めの姿勢をとるのか、④米国特許法第101条(特許適格性)および112条(f)(手段+機能クレーム記載)の問題を含む、一般的なクレーム作成の問題点をどのように回避するかについて解説する。さらに意匠特許固有の問題についても、実用的な提案とともに言及する。

第6回

米国特許実務II:審査対応

開催日時:7月2日(木) 13:00~14:15
講  師:ジョセフ・ファラー
【 概要はこちら 】

講演の第二部は、米国特許の審査対応について解説する。特許出願にあたっては、オフィスアクションにどのように対応するかを中心とした一連の選択を迫られる。そこで、実際の事例を取り上げながら、①限定要求(Restriction Requirements)とは何か、その使われ方および対応方法、②最終拒絶後のAFCP(After Final Consideration Pilot)および継続審査要求(Request for Continued Examination: RCE)の利用法、③発明者の陳述書の有効性、④審査官とのインタビューの良い例、悪い例、⑤継続的出願の選択(分割、継続、部分継続出願(CIP))、⑥プレアピール(審判前協議)および審判理由補充書(appeal brief)について、いくつかの選択肢を探求しながら、実用的なソリューションの提案を行う。

第7回

外国代理人と円滑に協力するために

開催日時:7月8日(水) 13:00~14:15
講  師:宮城 三次
【 概要はこちら 】

外国特許出願を取り扱うときに、海外の弁理士や弁護士、いわゆる外国代理人との連携は不可欠となる。本講演では、国内から外国への特許出願手続における様々なフェーズにおいて、ミスなく円滑に外国代理人とコミュニケーションをとる上で役立つようなヒントを提供する。具体的には、種々の手続につき外国代理人に依頼したり報告したりする場合の対応について通信文例を用いて説明する。

第8回

情報開示陳述書(IDS)対応

開催日時:7月14日(火) 13:00~14:15
講  師:ジョセフ・ファラー
【 概要はこちら 】

情報開示陳述書(Information Disclosure Statement:IDS)は、米国特許実務の重要な部分であるにもかかわらず、看過されがちであり、特許権者にとってリスクとなっている。どのような情報をどのような形で提出すればよいのか、外国参照文献の翻訳はどうすればよいのか、対応特許出願はどうなるのか、そして最も重要となる提出時期に関する要件とはどのようなものか、さらに審査終了後に情報が判明した場合はどうすればよいのか(QPIDS(Quick Path Information Disclosure Statement)プログラムの検討)等が問題となる。本講演ではIDSに関するリスクを管理するためのシンプルで費用対効果の高い方法を検討する。なお、本講演は英語で行うが、資料は日本語版も準備する。

第9回

米国訴訟に備えた証拠保全および秘匿特権対応

開催日時:7月16日(木) 13:00~14:15
講  師:一色 太郎
【 概要はこちら 】

米国訴訟の当事者は、紛争発生時に保有する関連文書・データを保全する法的義務を負う。証拠保全義務は、ディスカバリ手続において開示対象となることが想定されるあらゆる文書・データに及び、対応に不備があると、不利な証拠を隠匿したとの嫌疑がかけられ、厳しい制裁が科されるリスクが発生する。また、訴訟当事者は、争点に関連するあらゆる情報を原則相手方に開示しなければならないが、弁護士・依頼者間秘匿特権で保護される文書等は例外的に開示を拒むことができる。このことは、秘匿特権の有効活用により、センシティブな内部文書の開示リスクの低減が可能であることを意味する。本講演では、米国訴訟リスクを低減するための証拠保全および秘匿特権対応のあり方について解説する。

第10回

早期紛争アセスメントと紛争解決における効果的なリスクの取り方

開催日時:7月21日(火) 13:00~14:15
講  師:一色 太郎
【 概要はこちら 】

訴訟大国の米国では、紛争対応コストを抑え、効果的な解決に導くための様々な研究や取り組みがなされている。米国で開発された「早期紛争アセスメント」(Early Case Assessment:ECA)プログラムは、短期間で紛争解決戦略の策定を行うためのもので、多くのグローバル企業で採用されている。ECAプログラムは、情報収集、リスク分析、戦略の策定ステップに加え、知財・法務部門、事業部門および社外弁護士の役割分担等について具体的に示している。本講演では、ECAプログラムの内容およびその効用等について解説する。


講師略歴

一色 太郎

一色 太郎

一色外国法事務弁護士事務所の代表パートナー。米国弁護士。
2011年に同事務所設立以前は、モリソン・フォースター法律事務所のパートナー弁護士として、主に特許や営業秘密に関する知財紛争案件を扱い、数多くの米国訴訟案件における代理人経験を持つ。
現在は、米国訴訟での代理業務に加え、紛争解決サポート(例:セカンドオピニオン、ディスカバリーサポート)、警告状対応、国際紛争における交渉代理などを行う。
また、顧問を務める一色国際特許業務法人との連携のもと、特許鑑定、知財クリアランス、知財デューデリジェンスに加え、情報コンタミネーション対策業務などを行っている。
1991年コーネル大学理工学部入学、1995年コーネル大学人文科学部から学士号(B.A.)を取得、1998年ジョージ・ワシントン大学ロースクールで法学博士号(J.D.)を取得。カリフォルニア州およびコロンビア特別区にて弁護士登録。外国法事務弁護士。

ジョセフ・P・ファラ―

ジョセフ・P・ファラ―

一色外国法事務弁護士事務所のオブカウンセル。米国特許弁護士。
特許出願業務を中心に、幅広く知財案件を扱う。電気および機械分野(特に画像技術、医療機器、工作機械・部品)の技術を専門とし、商標、鑑定、カウンセリング業務も行う。
学術界とのかかわりが長く、1984年にフルブライト・ヘイズ・フェローシップにより4年間日本に滞在。1998年の再来日以降、日本に居を構える。日本の特許事務所、米国法律事務所、および個人での業務経験を通して、個人発明家から中小企業、大企業まで幅広いクライアント層の業務を扱う。日本語に堪能で、2002年から特許翻訳コースで教鞭をとる。1995年フォーダム大学ロースクール修了(J.D.)。1999-2002年東京理科大学(電気工学専攻)。
ニューヨーク州弁護士。米国特許商標庁登録弁護士。

宮城 三次

宮城 三次

一色国際特許業務法人の経営パートナー弁理士。
特許、実用新案、意匠、商標の出願代理、審判事件、鑑定書の作成等の業務を行う一色国際特許業務法人のパートナー弁理士。国際関係業務担当。
慶應義塾大学卒業(工学部機械工学科)。Franklin Pierce Law Center(現University of New Hampshire, Franklin Pierce Center ofIntellectual Property)にてMaster of Intellectual Propertyコース修了。
知的財産翻訳検定試験委員。日本要員認証協会翻訳者登録制度判定委員。

佐藤 慎也

佐藤 慎也

一色国際特許業務法人の経営パートナー弁理士。
制御、機械、光学、化学を専門分野とし、特許・実用新案の権利化業務(国内及び外国)、鑑定、審判・訴訟、知財デューデリジェンスを扱う。
立命館大学法学部卒、奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科修了。オリンパス株式会社(オリンパス光学工業株式会社、オリンパスメディカルシステムズ株式会社)の知的財産部門にて、内視鏡に関する権利化・渉外業務に約7年間従事。その後、都内特許事務所にて医療機器分野(X線CT装置、超音波診断装置、医療情報システム、眼科装置)、光学分野(分光測定装置、光通信システム)等に関する権利化業務に約3年間従事。
2016年、Japan Biodesignプログラム講師。

山崎 彰

山崎 彰

一色国際特許業務法人のパートナー弁理士。豪州弁護士。
国内外の権利化、ライセンス契約、知財デューディリジェンス等の業務に従事。主な担当技術は、電気、電子、ソフトウエア、機械。2002年~2004年には、米・オハイオ州立大学・電子工学科にて客員研究員としてアナログ集積回路の研究に従事。
1997年東京理科大学卒(物理学)、1999年筑波大学大学院修了(物理工学)。2015年ニューサウスウェールズ大学ロースクール修了(J.D.)。

沢井 昭司

沢井 昭司

一色国際特許業務法人のシニアスタッフ。理学博士。
バイオテクノロジー、医学、薬学、食品、化学、バイオインフォーマティクス、およびそれらに関するビジネスモデルを担当する。
京都大学大学院理学研究科博士課程(専門は分子生物学、発生遺伝学)修了後、ドイツ・ケルン大学、アメリカ・NY大学に研究員として7年間留学。帰国後、東京大学医科学研究所にて3年間助手を勤め、2001年に当所入所。
特許翻訳に精通し、知的財産翻訳検定試験委員の他、特許翻訳セミナー講師を多数務める。著書(共著)は「特許翻訳の実務」(講談社サイエンティフィック)。 


セミナー受講方法について

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    (差出人:seminar@isshiki.com)
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